7便乗値上げ

▶便乗値上げは、いけません。

消費者の生活に好ましくない影響を与えることが懸念されます。

便乗値上げとは

今回の消費税率の引上げに当たっては、個々の商品やサービスの価格が、新たな税負担に見合った幅で上昇することが見込まれています。したがって、事業者が、他に合理的な理由がないにもかかわらず、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合、それは便乗値上げである可能性があります。

ただし、一般に、個々の商品などの価格は、自由競争の下で市場条件を反映して決定されるものであるため、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するのかを判断するに当っては、それが税負担の変化による上昇幅を超えているかという点のほか、商品などの特性、需要の動向やコストの変動など、種々の要因を総合的に勘案する必要があります。

なお、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合は、消費者から便乗値上げではないかと捉えられないように、消費税率の引上げ以上の値上げとなることについての合理的な理由を、消費者に丁寧に説明することが必要です。

便乗値上げとは

税率の引上げに見合った値上げについて

▶便乗値上げのように見えて、便乗値上げに当たらないもの

事業全体で適正な転嫁をしている場合

ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、本体価格の3%を超える値上げが行われた場合、その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、便乗値上げには当たりません。

[端数処理]

各種の運賃など、取引慣行や利用者の便宜などを考慮して10円単位で税込価格が設定されているものの場合、あるものについては据置きとする反面、あるものについては3%を超える値上げとすることもあります。なお、そのような端数処理を行う合理的な理由及び事業全体で適正な転嫁を行っていることについて、消費者に丁寧に説明することが必要です。

事業全体で適正な転嫁をしている場合
消費税の免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場合

消費税の免税事業者が消費税率の引上げをする場合、一見便乗値上げではないかと思われますが、免税事業者であっても、その仕入価格には消費税が含まれていることから、これに相当する額を価格に転嫁することは便乗値上げに当たりません。

事業全体で適正な転嫁をしている場合