6転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

今般の消費税率の引上げに伴い、消費税を円滑かつ適正に転嫁できる環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法では、事業者又は事業者団体は、公正取引委員会に事前に届け出ることにより、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(転嫁カルテル・表示カルテル)を独占禁止法に違反することなく行うことができることとされています(平成25年10月1日から平成30年9月30日までの措置)。



転嫁カルテル[消費税の転嫁の方法の決定]

転嫁カルテル


表示カルテル[消費税についての表示の方法の決定]

表示カルテル

消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為を行う際には、次の点に御注意ください

転嫁の方法の決定に係る共同行為と表示の方法の決定に係る共同行為とでは、要件が異なります

▶転嫁の方法の決定に係る共同行為には参加事業者の3分の2以上が中小事業者であることが必要です。

(注)表示の方法の決定に係る共同行為は、全ての事業者又は事業者団体に認められています。

共同行為を行う場合、公正取引委員会への事前の届出が必要です

▶共同行為を行うには、公正取引委員会対して、共同行為の内容等について、事前に届け出る必要があります。
▶届出書の様式など、具体的な届出の方法については、公正取引委員会ホームページ(http://www.jftc.go.jp/)を御覧ください。

以下の期間の共同行為が認められます

▶平成26年4月1日から平成30年9月30日までの間の商品又は役務の供給を対象にした共同行為が独占禁止法の適用除外の対象となります。

注:共同行為の期間中に、消費税率引上げがあっても、共同行為の内容に変更がなければ、改めて届出をする必要はありません。

注意点

共同行為はあくまでも任意のものです。これを行うかどうか、これに参加するかどうかは、個別の事業者又は事業団体の自主的な判断に委ねられており、この法律によって、共同行為の実施や参加を強制するものではありません。