4総額表示義務の特例

消費税転嫁対策特別措置法では、二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から平成30年9月30日までの間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。
※消費者の利便性に配慮する観点から、平成30年9月30日までの間であっても本特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定されています。

特例を適用した場合の事務負担の軽減
特例を適用した場合の事務負担の軽減

具体的な表示例

①税抜価格のみを表示する場合
税抜価格のみを表示する場合
②旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合
旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合