3転嫁を阻害する表示の是正

消費税転嫁対策特別措置法では、あたかも消費者が消費税を負担していない又は軽減されているかのような誤認を消費者に与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合する小売業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止しています。(平成25年10月1日から平成30年9月30日までの措置)

▶禁止される表示

事業者は、平成26年4月1日以降における自己の供給する商品等の取引について、以下の❶~❸の表示をしてはいけません。

①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
特定事業者と特定供給事業者との適用関係
②取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であっても消費税との関連を明示しているもの
消費税との関連を明示しているもの
③消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって❷に掲げる表示に準ずるもの
消費税との関連を明示しているもの

▶禁止されない表示

禁止されない表示

消費税の転嫁を阻害する表示に対しては、政府一丸となって監視・取締りを行っています。

●消費税庁長官、公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、事業者に対して、報告を求めたり、立入検査を行います。

●消費者庁長官、公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために、必要な指導を行います。

●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、違反行為があると認めるときは、消費者庁長官に対して、適正な措置をとるよう求める措置請求を行います。

●消費者庁長官は、違反行為があると認めるときは、速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨を公表します。

(注)建設業、宅地建物取引業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、消費者庁に対する措置請求を行います。