2転嫁拒否等の行為の是正

消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁を拒否する行為等を禁止しています(平成25年10月1日から平成30年9月30日までの措置)(※1)。
今般の消費税率引上げに当たり、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることから、これらの中小事業者等が消費税の価格への転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の転嫁拒否等の行為に対して、政府一丸となって監視・取締りを行っています。
(※1)法律改正(平成27年3月31日成立)により、消費税転嫁対策特別措置法の期限については、平成29年3月31日から平成30年9月30日に延長されました。

▶消費税の転嫁拒否等の行為の規制対象

平成26年4月1日以降に特定供給事業者から受ける商品又は役務(サービス)の供給に関して、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が対象となります。

特定事業者と特定供給事業者との適用関係
特定事業者と特定供給事業者との適用関係

(※2) 大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって前事業年度における売上高が100億円以上である事業者や一定の面積の店舗を有する事業者をいいます。
(※3) 地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても、事業を行っていれば特定事業者に該当し規制対象となります。
(※4) 消費税の免税事業者であっても特定供給事業者に該当します。

▶消費税の転嫁拒否等の行為の禁止行為

①減額
減額
②買いたたき
買いたたき
③商品購入、役務利用、利益提供の要請
商品購入、役務利用、利益提供の要請
④本体価格での交渉の拒否
本体価格での交渉の拒否
⑤報復行為
報復行為

消費税の転嫁を阻害する表示に対しては、
政府一丸となって監視・取締りを行っています。

●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者などに対して、報告を求めたり、立入検査を行います

●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために、必要な指導を行います。

●事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会に対して、適当な措置を取るよう求める措置請求を行います。
なお、違反行為が多数の特定供給事業者に対して行われている場合や繰り返し行われている場合などには必ず措置請求を行います。

●公正取引委員会は、違反行為があると認めるときは、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨を公表します。

(注)建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、公正取引委員会に対する措置請求を行います。
(注)消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、独占禁止法違反や下請法違反行為については、公正取引委員会において、厳正に対処します。

消費税の転嫁拒否等の行為に対するスキーム
消費税の転嫁拒否等の行為に対するスキーム