組合の設立及び運営
組合の設立相談に常時応じています。組合制度の説明、認可行政庁との連絡・調整から設立認可申請の書類作成など組合設立まで一貫したお手伝いをいたします。組合運営上の問題の相談にも常時応じるとともに、直接組合を巡回してご相談に応じています。
また、組合が特別の問題を抱え、その解決に専門的知識を必要とする場合には、弁護士や公認会計士他の専門家の派遣も行っています。
人材養成事業
中小企業の経営者、若手後継者、組合等の役職員を対象に、各種講習会の開催、組合自主研修への助成、情報化推進研修の実施、青年部活動事業への助成など組合等の実情に応じて行っております。
また、「中小企業組合士」制度の普及に勤めるなど、多彩な人材養成に力を注いでいます。
連携組織支援事業
経営の効率化、経営資源の相互補完による創造性の発揮、市場による交渉力・請求力の強化を目指す連携組織に対し、経営上の課題を解決するため、専門家を活用し、集中支援を行います。
情報提供事業
毎年、中小企業の労働事情や、組合の実態、業界の景況調査を実施・提供しているほか、機関誌「月刊中央会」を発行し、中小企業や組合等についての各種の情報を提供しています。
また、「組合活性化情報提供事業」として、時宜に応じた情報を適宜発行し、配布しているほか、県下に「情報連絡員」を設置し、各種情報の収集・提供に努めています。
さらに、官公庁の発注等の情報を収集し、組合等への提供を行っており、必要な組合には、「官公需適格組合証明」申請のお手伝いをしています。
活路開拓調査・実現化事業
中小企業の業界や組合等が、経済的、社会的環境の変化に対応するため、中小企業の新たな発展と活路の開拓を図るための事業として「活路開拓事業」助成制度を行っています。組合等の将来ビジョンの策定、策定されたビジョンに基づく事業化、実用化を見いだす事業や、組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築し、中小企業者のＩＴ活用による経営革新を推進する事業を行っています。
情報化対策事業
組合のネットワークシステムの設計を行うための「組合情報ネットワーク事業」助成制度や、組合や組合員の情報化に関する相談、研修会、専門家を派遣する事業を行っています。
青年部の育成
組合の次代を担う青年部の結成、運営等の相談に常時応じています。また、組合青年部が行う研修・研究などに助成を行っておりさらに、組合青年部の連合組織である「中央会青年部」の事務局を常置しており、その活動を支援しています。
表彰、後援、建議、陳情
国や熊本県への優良組合、組合功労者等の表彰申請に関し推薦を行うほか、中央会会長表彰を実施しています。また、組合事業等への後援を行うほか、必要に応じて、政府、政党、地方自治体、その他関係方面に対し建議・陳情または要望を行っています。
PL保険・各種共済制度等の普及
国の「中小企業倒産防止共済制度」及び「小規模企業共済制度」、「中小企業退職金共済制度」の業務委託団体としてその普及拡大に努めているほか、中央会独自のＰＬ保険の加入促進を行っています。また、大樹生命と提携して、個人年金・経営者総合保障保険・経営者年金・特定退職金共済の加入促進を行っています。