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中小企業組合士制度とは

中小企業組合(事業協同組合、企業組合、商工組合、又は協業組合等)の事務局で働いている役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度で、中小企業庁の後援、都道府県中小企業団体中央会の協力で実施しています。

いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。

現在組合士は、全国で3,250名(平成26年6月1日現在)の中小企業組合士が登録されており、組合はもちろん中小企業団体中央会、商工中金等それぞれの分野において活躍しています。ぜひ、あなたのチャレンジを期待しています。

組合士の誕生は組合の健全なる発展への第一歩

組合役職員には、日常の業務以外にも組合特有の諸制度を深く理解し、実践する能力が求められます。そのためには、中小企業組合制度を全般にわたって理解できる組合士の取得が、最も有効です。

中小企業組合士試験の受験は、組合職員だけでなく、理事長、専務理事を始めとした組合執行部、組合監査役である監事等にも組合運営を行う上で必要な知識が身に付きます。

各県中小企業団体中央会によっては、組合士の普及・推進、資質向上のため中小企業組合士協会を設けており、組合士取得後も組合士協会を通じて、相互研修会等を開催し、組合士の資質向上に努めております。

中小企業組合士制度についてのご相談は熊本県中小企業団体中央会担当者までお問い合わせ下さい。

検定試験の概要

試験科目 試験科目は「組合会計」「組合制度」「組合運営」の3つです。1つの科目でも合格すれば、その後3年間はその科目の受験が免除されます。

参考図書の紹介

試験日 平成26年度は21都市22会場で行われました。

札幌、青森、仙台、秋田、郡山、さいたま、東京、長野、静岡、名古屋、大阪、松江、岡山、広島、山口、高松、福岡、長崎、大分、宮崎、那覇

受験料 5,000円(一部科目免除者は、3,000円)
受験申込 願書受付期間(9月~10月中旬)に必要書類に受験料を添えて本会へ申し込んで下さい。
合格発表 毎年3月初旬に予定しています。受験者に郵便で直接お知らせがあります。
手続き 合格者には、全国中央会から、組合士認定申請について連絡があります。
組合士になるには? 3年の実務経験が必要です。

※試験合格者には、合格証書が交付されます。また、合格者のうち、3年以上の実務経験がある方には、全国中小企業団体中央会から組合士認定申請書及び関係書類をお送り致しますので、必要事項をご記入いただき、最寄りの都道府県中央会へご提出ください。なお、新規認定料は、13,000円です。また、組合士認定後、5年ごとに認定更新を行っていただきますが、その認定更新料は、3,000円です。