本会では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等影響を大きく受ける中小企業者が、原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するため、次の通り募集します。

➀専門家派遣
 専門家派遣による経営支援する希望する組合等に、中央会が専門家を派遣します。
 【募集期間】令和5年1月31日(火)まで
 【事業完了】令和5年2月10日(木)まで
  別紙専門家派遣申込書によりお申し込みください。

➁広報事業補助金
 組合等が実施する原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するための紙媒体による広報活動に要する経費を補助します。
 【補助の対象となる経費】
  ・取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載に要する経費
  ・消費者に価格転嫁の理解を求める情報誌等への広告掲載に要する経費
  ・店頭に置くリーフレットや店内に掲示するポスター等作成等の紙媒体による広報活動に要する経費

 【補助上限額】

補助対象となる事業者団体 補助上限額
中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人等、公益社団法人等 750 千円
上記①に属さない任意の団体組織等 375 千円

 【補助率】
  予算の範囲内において、補助対象経費の3/4以内
  ※交付決定以前の経費は補助対象になりません。
  ※広報内容は事前にご相談下さい。

 【募集期間】令和4年11月30日(水)まで
 【補助事業の完了】令和4年12月28日(水)まで
 【実績報告】令和5年1月27日(金)まで
 【申請様式一覧】
  ■交付申請要領
  ■交付要項
  ■要項様式

 ◎お問合せ・専門家居派遣申込先・広報事業補助金申請書送付先
  熊本県中小企業団体中央会 IT推進課(中村)
  〒860-0801 熊本市中央区安政町3番13号 熊本県商工会館6F
  TEL:096-325-3255 FAX:096-325-6949