■調査結果はこちら
長期化するコロナ禍の中、原油高や原材料高、円安等の影響が加わり、県内中小企業・小規模事業者は大変厳しい状況に置かれています。
熊本県中小企業団体中央会、熊本県商工会連合会、熊本県商工会議所連合会の経済三団体では、これを受け初めて合同調査を実施し、蒲島知事等と６月２１日（火）に意見交換を行いましたのでお知らせします。
【調査の概要について】
調査期間：令和４年５月２７日（金）～６月６日（月）
調査対象：熊本県内事業者 ８９６者
【問い合わせ先】
熊本県中小企業団体中央会 ＩＴ推進課
電話（０９６）３２５－３２５５
