さて、厚生労働省では「育児・介護休業法」につきまして、仕事と子育てや介護が両立しやすい就業環境の整備を推進することを目的として、平成28年3月に成立、公布され、平成29年1月1日より施行されております。
 この改正により、育児休業、介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件が緩和されたほか、介護休業の分割取得や子の看護休暇・介護休暇の半日単位の取得ができるようになる等、法律で定める制度は更に充実したものとなりました。
 また、同時に男女雇用機会均等法の改正により、妊娠・出産、育児・介護休暇等に関する言動により労働者が就業環境を害されること(いわゆるマタニティーハラスメント)が無いように雇用管理上の措置を講じることが事業主に義務付けられました。
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■ 厚生労働省 改正育児・介護休業法
 厚生労働省


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